箕面市議会 2021-02-19 02月19日－01号
水道事業会計及び公共下水道事業会計につきましては、平成３０年度の水道料金値下げ後も、目標の料金回収率１００％以上を維持し、水道事業会計で約２億２,０００万円、公共下水道事業会計で約１億２,０００万円の黒字を見込んでいます。市民の皆様に安全安心な水を届け、良好な生活環境を維持するため、箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づき、計画的に管路の更新などを進めてまいります。
水道事業会計及び公共下水道事業会計につきましては、平成３０年度の水道料金値下げ後も、目標の料金回収率１００％以上を維持し、水道事業会計で約２億２,０００万円、公共下水道事業会計で約１億２,０００万円の黒字を見込んでいます。市民の皆様に安全安心な水を届け、良好な生活環境を維持するため、箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づき、計画的に管路の更新などを進めてまいります。
ただいま笹井議員から、水道料金値下げを聞いたということでございますが、これにつきましては、大阪広域水道企業団からの受水費の値下げということだと捉えております。
要旨１ 当初、新型コロナウイルス対策として、府の自粛要請事業所等への支援金の自治体持ち分半額と、市の独自事業者支援金、水道料金値下げ等を財政調整基金３億７千万円強の取り崩しを専決処分で実施したいとのことで説明があり議会は了承したが、その後新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億７千万円が決定し、なおかつ、二次補正では前回の臨時交付金原資１兆円に対し２兆円が決定したので総額１０億円程度の臨時交付金
水道事業会計及び公共下水道事業会計につきましては、平成３０年度の水道料金値下げ後も目標の経費回収率１００％以上を維持し、水道事業会計で約２億１,０００万円、公共下水道事業会計で約１億２,０００万円の黒字を見込むなど、市民の皆様に安心の水をお届けするため、箕面市上下水道事業経営改革プランに基づき、経営の健全化を着実に進めております。
次に、市民の皆様の認知につきましては市民の方から水道料金の値下げに関する問い合わせがあった一方、議員御指摘の多くの市民の方が水道料金値下げのことを御存じでなかったことにつきましては、上下水道局の対応が十分なものでなかったものと受けとめております。
それで、なおかつ６億余りの剰余金が残っているというわけでありますから、市民にしましたら、ぜひともこの一部でもいいから水道料金値下げに未処分利益剰余金を使うことはできないのかどうかと、その辺について申しわけないんですが、再度お聞かせ願えますか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君） 中野上下水道部長。
今回、泉南市が水道料金値下げの条例が通っても、府下では市として最高に高かったのが、順位が１つ、２つ落ちて、やっぱりまだまだ高いというふうな実態はあると思うんですけれども、それはどうですか、解消できるという展望はあるんですかね、その点は難しいのか。
今の泉南市の財政状況が、泉南市の水道料金が高いということと、それからまた、10月に消費税を値上げしたときに、また値上げの問題が出てくることとか、それから今買うている水道料金が値下げになっていたけれども、泉南市ては水道料金値下げをできていないとか、そういう部分の背景も考えて、制度でどうのこうのという説明を求めているのと違いますよ。そういう立場でやっぱり考え直すべきやと思います。
しかし、今市民の暮らしがやっぱり大変なときに、さらに水道料金、何とか安くならないのかと、あわせて給水停止の状況を見ますと、まあお金がないと、払えないという状況も指摘されているわけですから、ぜひこの点については今後水道料金値下げができるように強く要望しておきたいと思います。 それから、分担金です。 これは、日本共産党の考え方は全く逆なんですね。
本来、事業利益は施設更新に充てるべきではあるが、損益計算書の数字が良好であることと今般の消費税増税等が市民生活に与える影響等を勘案し、誰もが公平に恩恵を受けるものとして水道料金値下げの早期実現を検討しているとのことでありました。 次に、第５次水道施設整備事業の進捗状況と今後の取り組みについて尋ねる質疑がありました。
それから、水道料金は下がりますけれども、今度下がるということですが、下水道はこの間９％、９％、９％で27％上がってきましたけれども、今度下水道料金には消費税もまたかかるということになれば、水道料金値下げですけども、下水道料金のほうは値下げの予定はないのかどうか、お聞きします。 それと、４月からの消費税上がりますけども、受益者負担金はどうなるのか、お聞きします。
次に、平成２６年度の当年度純利益を見ると、約６，４００万円のマイナスで、水道料金値下げにより毎年約２億円のマイナスが出ていた状況とは違う数字になっているんですけれども、これはどういうことなのか。累積利益剰余金も、これまでの答弁では最終的に約１１．８億円残るという、過去にこういうご答弁だったんですけれども、これだと約１３億円残るということになるんですけれども、これについても説明の答弁を求めます。
…………… 112 ｏ質 問（若林信一）……………………………………………………………………………… 112 (１)介護保険制度の負担軽減について ①国の制度の動向について ②保険料について ③施設の利用と整備について ④羽曳野市独自の負担軽減策について (２)水道料金の値下げについて ①大阪府のこの間の水道料金の値下げについて ②市の水道料金値下げ
最後に１点だけ、将来の水道料金の値下げなんですが、今のところは第５次水道事業の計画で施設に投じるということなんですが、この水道料金値下げというのが、やっぱ高いので水を使わないという感覚もあるんですよね。これは水道料金と下水道を一緒に払っておられるのでそういう感覚になるかもわかりませんが、実際上非常に高いと。
本市の水道料金値下げによる収益の減が約３７００万ございましたので、６億円マイナス３７００万ということで、約５億６３００万円が受水費による効果額として発生をいたしました。その結果として、先ほど経理課長のほうからも申し上げましたが、もともと赤字予算を組んでおった平成２２年度が決算では黒字に転じたということでございます。 ◆浜 委員 そうなんですね。その前は約６億の受水費でマイナスになってますからね。
次に、営業成績でございますが、収益では、受託工事収益、加入金、土地売却当による特別利益発生等による収益増が、府営水道供給単価改定を受けて行いました水道料金値下げ改定による給水収益の減を上回り、対前年度比４６４１万５０００円の収益増となりました。
◎妹尾 経営企画室次長 当時の議会でも御答弁を申し上げてると思いますけれども、料金引き下げの効果額と、本市の水道料金値下げとの直接還元できない分につきましては、施設や管路の耐震化や更新などの費用として、安全で安心な水を安定して供給することにより間接的に還元してまいりたいというふうに考えております。
これは、配水量の減少に加えて、平成２２年６月の水道料金値下げの影響により給水収益が減少したことによるものでございます。 ２項営業外収益は２億８８４万４，３１２円で、５５７万５，１６２円の増加となっております。これは、主に公共下水道に係る受託工事事業量の増加により、受託工事負担金が増加したことによるものでございます。
これは、配水量の減少に加えて、平成２２年６月の水道料金値下げの影響により給水収益が減少したことによるものでございます。 ２項営業外収益は２億８８４万４，３１２円で、５５７万５，１６２円の増加となっております。これは、主に公共下水道に係る受託工事事業量の増加により、受託工事負担金が増加したことによるものでございます。
昨年度、初めて、水道料金、値下げ改定をいたしました。その中には、その半分の資金が、将来の耐震化に向けた部分として保留したわけでございます。